僕が考えた１０のミライズ

ミライは、自分たちの手でつくりだしていくものなんだ。

どこかの誰かが、見えないところで、決めてしまうものじゃない。

人のキモチも、社会のしくみも、常識と言われていることさえも、

自分で、やると決めて、実行していけば、どんどん変わっていくし、

自分たちのミライになると、僕は信じている。

所得のミライズ

給料が増えて、なんだかイイコトも増える。

がんばって働いていても、

北海道だとまだまだ給料が低いです。

これを何とかするためには働く人と経営者が、

ともに働きかけていかなくちゃ。

『いっしょに給料プラス』の合言葉はどうでしょう。

所得が上がれば、景気も上がる。

何よりいいのはみんなのキモチが前向きになれること

・成長戦略によって労働者生産性を向上させ、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、

国民の所得水準を持続的に向上させます。これにより、需要の拡大を通じた成長を図り、成長と分配の好循環を実現します。

・看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにもかかわらず、

仕事内容に比して賃金の水準が長い間、低く抑えられてきた方々の所得向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直します。

子育てのミライズ

ご近所のおばあちゃんが、育てのおばあちゃんになる。

共働きで子育てするのは本当にタイヘンです。

自分たちだけで、と考えるのはやめませんか。

町内会のみなさんや学童保育所や、

孫のように可愛がってくださるお年寄りの

皆さんにどんどん助けてもらいましょう。

それが、子供のためになる、地域の元気にもなる。

・夫婦共働きで子供がいる世帯を、地域の町内会および公民館、NPO法人で支え応援する支援制度を拡充します。

・幼稚園と老健施設の提携を推奨し、安心して預けられる幼稚園、生きがいを感じられる高齢者の環境を整えます。

幼稚園の園児の多くはおじいちゃん・おばあちゃんに支えられ、またおじいちゃん・おばあちゃんは孫のような存在を得て若返ります。

・学童保育所を充実させます。食育、道徳や日本の伝統的スポーツの推奨など、従来の方法論から更に寺子屋のような学びに発展させて

いきます。地域・子ども・企業の三者連携で学童保育を支えていきます。

・子供のための政策のあり方を子供の視点、子供の目線で抜本的に見直し、常に子供を真ん中に据えた「こどもまんなか」社会を目指します。

・社会全体で子供の誕生・成長を支えるとともに、虐待や貧困などに対応する持続可能で誰一人取り残すことがない育成環境を整備するため、政府における体制を整え、「こどもまんなか基本法(仮称)」を制定し、「こどもまんなか支援事業(仮称)」を推進します。

・待機児童の解消に向けて、「新子育て安心プラン」に基づき、地域の特性に応じた保育の受け皿整備や体制づくりを進めるとともに、

保育士の処遇改善など保育人材の確保を進めます。

・支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市町村に創設し、

子供や家庭の支援体制を強化します。

教育のミライズ

ふるさとの食べ物だって、りっぱな先生になる。

子どもにとって、本当に必要な先生や授業はなんだろう。

日本の教育をゼロから見直し、

「学校給食を１００%道産化の日」

「地元の大人たちも先生に」などなど、

地域とチカラを合わせ、ミライの学校を作っていきたいです。

・地元企業の経営者、芸術家、社会起業家、政治家などによる課外授業を積極的に導入し、自分たちで考え、自分たちで行動する子どもたちの育成を図ります。

・教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するため、学校での働き方改革を進めます。

・学校給食の原材料１００%道産化の日を定期的に作り、子どもたちに食べ物の大切さ、自分たちの住む地域の現状や地産地消の大切さを教えるため、地元農家による食育の授業も導入を目指します。

・全国における小中学校の不登校児童は１９万６１２７人。高校では４万３０５１人（令和2年・文部科学省）にもなります。不登校の問題を「社会が作り出す課題」と捉え、基準を満たすオープンスクール、フリースクールと連携し、適用指導教育あるいはメンタルフレンドの派遣を積極的に行います。

・「小1の壁」が生じることのないよう、放課後児童クラブ(学童保育)の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて家計の負担に配慮しつつ、利用環境を整備します。

世代のミライズ

お父さんと若者たちが、マチのためにはりきっている。

団塊世代の皆さんは、頑張ってきた「出来る」方々です。

若者たちは、「やりたいこと」はあっても、

独りよがりなところもあります。

そう、この２つの世代が出会えば、

地域社会にきっと役立つ仕事ができるはず。

名づけて「世代スクラム」。

年齢の差がぶつかり合って、

かえって大きなパワーになると思う。

・退職者とNPO・NGOのコーディネート制度を充実させます。

・高齢者（ノウハウ）と若者（情熱）がタイアップしているまちづくり制度を支援します。

・「「望まない孤独・孤立」に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。

NPOなど民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行ってまいります。

高齢者のミライズ

お父さんと若者たちが、マチのためにはりきっている。

団塊世代の皆さんは、頑張ってきた「出来る」方々です。

若者たちは、「やりたいこと」はあっても、

独りよがりなところもあります。

そう、この２つの世代が出会えば、

地域社会にきっと役立つ仕事ができるはず。

名づけて「世代スクラム」。

年齢の差がぶつかり合って、

かえって大きなパワーになると思う。

・スロウな働き方の定義を作ります。スロウな働き方とは「ゆっくりだけどあったかい」「効率だけではない新しい社会の価値観である」すなわち「いそがない」「なごむ」をキーワードに、社会全体が高齢化社会を受け入れていく準備をします。

・７０歳以上の雇用を促進し、労働基準法における最低賃金とは異なるスロウな働き方制度の導入を目指します。

・雇用を推進する企業に「社会・高齢者にやさしい事業所」として認定マークを授与。市民による利用促進を目指します。

・高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。

都市と地方のミライズ

収穫の秋、都市から田舎へニンゲンの大移動である。

都市への一極集中が進んでいます。

そして地方は人口も経済も落ち込んでいます。

この格差をなんとかしなくちゃ、と「交流人口促進法」というしくみを考えました。

地方の農業が忙しい時期に、やりがいを求める団塊世代や若者たちが

農業ボランティアになったりするんです。

お金だけじゃなくて、ニンゲンを交流させていきたいです。

・団塊世代・若者を中心とした都市部のマンパワーを地域の再生力へ活用する「交流人口促進法」を設立します。

例えば、耕作、種まき、間引き、収穫といった農業の四つの工程において瞬間的なマンパワーを必要とする農家と、都市部の元気な団塊世代や、やりがいを求めている若者などの「農業ボランティア」をマッチングさせ、貨幣価値ではない等価交換を行います。

・札幌は現在200万人近い人々が住み、定山渓ダムと豊平峡ダムという二つの大きな水がめを持っています。札幌の水源の９８%は豊平川であり、その大部分をこの二つの水がめでまかなっています。北海道が持つ550万ヘクタールの自然を考えたとき、一人当たり1へクタールとすると、札幌には200万ヘクタールに近い自然を支えていく義務、責務があるのではないでしょうか。この何ものにもかえがたい「空気」と「水」、今まで全く注目されてこなかったものですが、それが北海道そのものの財産であり、世界に発信する切り口であると思います。

空気あるいは水などといった街のインフラにとって重要な装置は、地域に存在する森から享受しているものです。水源を守っていくために、森林組合と提携した「森林間伐ボランティア」、「植林ボランティア」、また、「豊平川清掃ボランティア」すなわち「水源林清掃ボランティア」で、都市部が地域を支える新しい形態をつくります。

・北海道・農政新時代を切り拓きます。国民が求める多様な農産物の需要に応じた生産の拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上を図る対策を強化します。

・強い北海道・農林水産業を実現する産業政策と、家族農業経営も含め地域の多様な担い手が活躍できる農山漁村を創る地域政策を、力強く推進し、農業・農村の所得増大を目指します。

・担い手の育成・確保や農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。

・コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米など農林水産物の販売促進・販路の多様化（子ども食堂や学生向け等を含む）、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。

・障害者・生活困窮者の自立や高齢者の健康・生きがいの向上のための福祉農園の整備、障害者が農業技術を習得するための研修等を支援し、農福連携を強力に推進します。

・スマート農業を推進します。中山間地を含めロボット、AI、IoTなど先端技術の生産現場への導入を一層推進するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。

・カーボンニュートラルに貢献する森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向け、エリートツリーによる再造林等適正な森林管理を推進するとともに、スマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」や花粉症対策苗木の植替え等を展開します。

・土地改良事業を着実に推進します。政権交代前の予算を超える水準まで回復した本事業について、スマート農業や水田フル活用等につながるよう、引き続き、予算の確保を図ります。

・森林組合等の林業の多様な担い手を育成するとともに、「改正木材利用促進法」のもと、製材やCLT等の国産材の都市等での利用拡大を図ります。

・水産日本・北海道の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、計画的な代船建造を進めるほか、もうかる漁業・養殖業の実証により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するなど、浜の構造改革を推進します。

・北海道の水産資源回復に力を入れていきます。（シャケ・いか・さんま等）

・食料基地北海道の基盤をさらに高めるため、米、畑作、果樹、酪農畜産に力を入れ取り組みます。

・米の需給と価格の安定を図るため、2018年度から見直した米政策を着実に定着させるとともに、米農家が所得向上を目指して自らの経営判断で作物を選択できるよう、飼料用米をはじめ戦略作物の本作化に向けた水田フル活用の予算(産地交付金を含む)は責任を持って、現場の実情を徹底的にお聞きして、確保いたします。引き続きナラシ対策を安定的に実施します。

・米および米加工食品(米粉、日本酒を含む)の需要拡大に向け、海外市場の飛躍的拡大戦略など、内外の米の新市場開拓を強力に支援します。

・「産地バワーアップ事業」を推進します。果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などそれぞれの地域の強みを活かした戦略的な取組みを支援します。

・若い担い手の確保のため、農業経営塾、農業高校、農業大学校等の体制整備を進めます。支援対象者年齢を引き上げ、親元就農における農地について利用権設定も対象となった新規就農者への交付金の活用や法人化を推進し、若者が農業分野で「就職・就農・起業」するとともに、女性農業者が一層活躍できる環境を整えます。また、新たな在留資格「特定技能」の枠組みも活用した農業や食品加工業、外食業における外国人材の円滑な受入れを支援します。

・水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化のための取組みを引き続き支援し、漁業者が主役となった水産政策の改革を着実に実行することにより、漁業者の所得向上と若者などにとって魅力ある漁業の実現を図り、全国の浜を元気にします。

・漁業経営に配慮しつつ、新たな資源管理システムを構築するため、資源調査・資源管理の充実を図るとともに、資源評価機関の独立性を確保し、科学的根拠に基づいた資源管理政策を進めます。併せて漁場環境の保全などを推進し、増養殖対策を講じます。

医療のミライズ

どの家にも、ファミリードクターさんがいる。

医療費がどんどん膨らんでいます。

でも、病気になる前に予防できることもあるし、

予防できれば健康でいられるし、

医療費もこんなにかからない。

そこで家庭のかかりつけ医の考え方をさらに一歩進めて、

もっと親密に家族の健康を診てくれるファミリードクターを

提案します。

お医者さんの卵たちが家族と親しくお話ししたりすることから、本当の医療のカタチが生まれてくるんじゃないかと思うんです。

・予防医学の確立と在宅医療制度の充実、ファミリードクター制度の導入が急務です。

国民皆保険を堅持し、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革を進め、安心して受けられる医療の確保を図ります。住み慣れた地域で切れ目のない医療・介護が受けられるよう、かかりつけ医・歯科医・薬剤師機能の強化を含め地域包括ケアシステムを強化します。

・医学生には、国家試験だけではなく、医師としての洞察力、コミュニケーション力を高めるための政策導入を考えていきます。

・全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。少子化対策については、安定的な財源の確保を含め検討し、強力に推進します。

・介護・福祉人材の確保と介護の受け皿整備を進め、介護離職を防ぎ、介護予防・フレイル対策、共生と予防を柱とする認知症対策を進めます。

雇用のミライズ

地球を救うビジネスが、北海道からどんどん生まれる。

ゼロカーボンという言葉を知っていますか？

「脱炭素」という意味なんだけど、企業や家庭から出る

二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による

吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすることなんだ。

僕はこの北海道の自然が持つ力を、もっと育てて

「ゼロカーボン」を北海道の得意分野に出来たらと思うんです。

自然を大切にし、企業が育てば、きっと新しい雇用も生まれます。

・大学と連携し、「サスティナブル（持続可能な）・ビジネスコース」を設置します。企業人としてサスティナブル・ビジネスを実践していくための教育を行います。

・カーボンニュートラル産業の育成を積極的に行います。特に本州の経済界と北海道の経済界のマッチングを積極的に行います。人材の宝庫とする北海道を全国にアピールします。

・サスティナブルでクリーンなものづくりをする企業を育てる場として、「ゼロカーボン起業家育成」をします

・「ゼロカーボン工業団地」を作ります。自然を大切にすることにより、自然からの恵みを得ると同時に自然に対する義務が生まれます。

・ 5Gが全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進、また、地域の様々なニーズに合わせて”ローカル5G”を活用、世界最高水準のICTインフラを整備します。更に、Beyond5Gは、あらゆる産業・社会基盤への活用が見込まれ、わが国の国際競争力の強化に資する技術であることから、研究開発を推進します。

環境のミライズ

電気の半分は、風や森や太陽からもらっている。

森林や水資源に恵まれ、いい風が吹く大地があって,

四方には海もあって。

北海道の自然は、実は自然エネルギーの宝庫でもあるんです。

再生可能なエネルギーを使う北海道ならではの

エコスタイルのようなものをつくっていきたいな。

・ 2050年を目標に道内電力供給を、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電などの脱炭素由来のエネルギーでまかなうことを目指します。

・ 2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、国として具体的な見通しと高い目標を掲げ、2兆円基金、投資促進税制、規制改革などあらゆる政策を総動員します。

・世界各地で異常気象が発生する中、待ったなしの課題である脱炭素化に向けた施策を着実に推進するため、2030年度温室効果ガス46%削減を目指し、更に50%の高みに向け、挑戦を続けます。

・産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資するカーボンプライシングについて躊躇なく取り組みます。

・ 2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化します。アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります。

・洋上風力発電の計画立案の段階から、政府が積極的に関与し、系統の整備や港湾施設などの環境整備を積極的に進めます。

また、着床式洋上風力の更なる普及促進と、浮体式洋上風力の技術開発を促進します。2040年までに3,000万kW～4,500万kWの市場をつくり出すことで、関連産業を成長させます。

・バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げにあたり、計画策定から事業化まで、人材・資金の両面から重点的に支援し、地域における脱炭素に向けた取組みを促進します。また、地熱や水力の初期開発支援に取り組みます。

・新たなエネルギー基盤である蓄電地の産業戦略を策定します。自動車の電動化や再エネの普及に向けて、まずは国内の車載用蓄電池の製造能力を早期に高めるため、蓄電池サプライチェーンの強化に向けた大規模投資を促します。

・水素は電力のみならず、運輸部門や産業部門等の脱炭素化も可能とするカーポニュートラル実現に不可欠なエネルギーであり、供給コストの削減と燃料電池車や水素ステーションの拡大、港湾施設の脱炭素化、水素発電技術開発等により需要拡大を図ります。

観光のミライズ

北海道が世界の玄関口になっている。

北海道は海に囲まれ、森林も多く、綺麗な景色や温泉、

美味しい食べ物に恵まれています。

この北海道の魅力を世界に発信することで、

みんなの笑顔がここに集まります。

スイスの小さな村のように、

リハビリもできる保養施設があってもいいな。

北海道はもっともっと世界と繋がっていくべきだと僕は思います。

・スイスのアッペンツェルという小さな村(人口約1万5,000人)には、退院は出来たもののまだ社会復帰できずにいる人たちが、家族と一緒に2週間〜3週間滞在し、リハビリ訓練をする保養施設があります。

そこでは、豊かな自然の中で、早朝は気功体操やリハビリテーションと地産有機野菜の食事の提供、午前中は温泉や温水プールでの療法、午後は外でスノートレッキングというメニューで体力の回復を図っています。

驚いたことは、このような小さな村に、ヨーロッパから患者さんが集まってきているということです。この小さな村のアッペンツェルでの事例は、「アジアの中の北海道」としての位置づけで、北海道でも先駆的なモデルになりうると考えております。アジアの北海道を目指すのであれば、アジア中から人が集まるような、北海道ならではの仕掛けを考えることが大切です。

・コロナ後に、北海道・札幌における「アジア圏観光戦略会議」を若手事業者の皆さんと立ち上げたいと思います。

共通のPR戦略、交流人口の促進などといったことを進め、ヨーロッパのスイスと同意義である「アジアの中の北海道」として、域内交流人口を拡大させていきたいと考えています。

・コロナ禍により危機に瀕する観光業の存続に万全を期すとともに、コロナ後を見据え、地域経済を支える観光業の本格的な復興を目指し、宿泊施設の改修や、地域独自の看板商品の創出等による観光地の再生、感染状況等を踏まえた観光需要喚起(地域観光事業支援の維続、GoToトラベルの早期再開等)を推進します。